企業が数字を追うのは必然。 必要なのは「ノー」と言う力

東芝不適切会計問題の調査報告書が発表されました。

日経新聞の見出しは以下のように報じています。

「3日で120億円利益出せ」(2015年7月21日、朝刊7面)
「必達」トップが圧力 (2015年7月21日、朝刊3面)

激しい競争を強いる資本主義。
誰もが同じ轍を踏む潜在的脅威を抱えている。

東芝だけでないのは、過去の事例を見れば分かります。

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(1) 「納期が間に合わないとは言えなかった。無理してでも送りたかった」(A社、部長)
(2)「社長の指示に関して、全面的に覆すのが難しかった」(B社、部長)
(3) 「上層部からの指示を断れば出世ルートから外れる」(C社、一般社員)

いずれも、
追い込まれ断れなくなる」ことで、起こっています。

「コンプライアンス違反の心理学とノーと言うための自分学」
http://www.pensee.co.jp/sercive/compliance_staff.html
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逃げられないプレッシャー。
どうしたらいいのでしょうか?

いくら規則を作っても「断れなければ」意味が無い。
いくら誓約書を書かせても「断れなければ」意味が無い。

なぜなら、
仕組みをいくら揃えても、社員が「その時」に「実際に断ら」なければ違反は起こる、のだから。

会社を守りたければ、「ノーと言う力の強化が必要です。

貴社が今すぐすべきこと。
それはノーと言う力の強化です。

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中沢努  「人間としてのコンプライアンス原論」より

資料作者

本サイト運営者 中沢 努

早稲田大学文学部で哲学を学び卒業後、同時通訳訓練を受ける。事業会社を経てアーサーアンダーセンへ入社。同社コンサルティング部門にて組織や人事問題に関する各種コンサルティング活動に従事。現在は「企業倫理・コンプライアンス」と「教養・リベラルアーツ」の分野を中心に活動。

哲学や心理学に対する造詣が深く、それらの知見をコンサルティング・意識改革・人材育成等に採り入れ応用。伝統的日本企業の組織や人材に対する深い理解と経験を有しており、日本国内中心で活動している企業のみならず、グローバル企業に対してもコンサルティングサービスを提供している。

通常のコンサルティング・研修に加え、外資系クライアント向けに英語によるコンサルティングやファシリテーションも行う。

※ 同作者による他の教育資料もご参考下さい。→ コンプライアンス資料庫

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