独占禁止法違反/入札談合-罰金2億円判決の会社と罰金1.8億円判決の会社

 独占禁止法違反罪による入札談合事件で2億円と1.8億円の罰金判決を受けた会社へ

新聞に出ていた、入札談合事件で独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた2つの会社。
罰金2億円と罰金1億8千万円がそれぞれ言い渡されたのですね。

いずれも「判決を厳粛に受け止め、再発防止策などに全社を挙げて取り組む」という趣旨のコメントを判決後にしたそうですが、報道によれば、過去にも談合事件で罰金刑を受けていたそうではないですか。

(1) 「再発防止策などに全社を挙げて取り組む」って、何のことを言っているのですか?
(2) 前回の罰金刑では「再発防止策などに全社を挙げて取り組む」って、言わなかったのですか?
(3) 言ったとしたら、なぜ同じことが繰り返されたのですか?

詭弁でなく、子供じみた言い訳でもなく、居直った強弁でもない言葉は何ですか?

 

談合するに値するあなたの言い分があるであろう事はうすうす感じます。

でも、言ったのですよね。
再発防止策などに全社を挙げて取り組む」って。

今回の2社だけでなく、談合や独占禁止法違反をした、しそうな、あるいはこれからするであろう全ての会社に聞いてみたい。

あなたの言葉って何なのですか?

(中沢努 「人間としてのコンプライアンス原論」を一部加筆)
(無断転載や無断複製禁止)

 

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残念なことですがここまで言わないと本当の意味で気づけない】というのが現実だからです。

差し障りのない言葉で意識が変わり、行動が変わるのであればこのようなことはしません。
でも現実は違う。

早くこのようなことが必要なくなる時が来てほしい。
そう願うばかりです。

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資料作者

本サイト運営者 中沢 努

早稲田大学文学部で哲学を学び卒業後、同時通訳訓練を受ける。事業会社を経てアーサーアンダーセンへ入社。同社コンサルティング部門にて組織や人事問題に関する各種コンサルティング活動に従事。現在は「企業倫理・コンプライアンス」と「教養・リベラルアーツ」の分野を中心に活動。

哲学や心理学に対する造詣が深く、それらの知見をコンサルティング・意識改革・人材育成等に採り入れ応用。伝統的日本企業の組織や人材に対する深い理解と経験を有しており、日本国内中心で活動している企業のみならず、グローバル企業に対してもコンサルティングサービスを提供している。

通常のコンサルティング・研修に加え、外資系クライアント向けに英語によるコンサルティングやファシリテーションも行う。

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