社長に「不正を指示」された時

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もし言われたら、あなたはどうする? 過去の事例から学ぶこと

東芝の不適切会計。
この不正問題、社長が実質的に指示していた、と新聞には書かれています。

(引用開始)
東芝の不適切会計を調べている第三者委員会は、近くまとめる調査報告書で経営陣の責任を追及する。
田中久雄社長については、インフラ部門で損失計上の先送りを実質的に指示していた事実を把握。
(引用終わり)日本経済新聞(朝刊) 2015/7/12

組織で上司に逆らうことはご法度。
特に社長や役員には。

もし、あなたがそんな立場に追い込まれたら?
あなたに「ビジネススキル」がいくらあっても、たぶんそれは役立ちません。

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社員に違反行為をさせないためにすべきことは何か?

マニュアルの作成?
規則の厳罰化?
誓約書の提出?

違います。
それでは違反は防げません。

違反を防ぐためのポイントは3つあります。

1つ目・・・
2つ目・・・

3つ目は、
ビジネススキルではなく、一個の人間としての力です。

なぜなら、不正の指示を断れなくしているのは、
「組織人としての自分、そういう自分の内面」であり、いざという時に実際に断るためには、
組織人ではない「本来の自分、本来の自分としての内面」が必要だから、です。

「コンプライアンス違反の心理学とノーと言うための自分学」
http://www.pensee.co.jp/sercive/compliance_staff.html を一部改変
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組織に属していたとしても、「やっていいこと」と「いけないこと」がある。

◆ 私たちは、組織人である前に「ひとりの人間」です。
◆ 私たちは商人である前に「ひとりの人間」です。

だから、あなたが不正を社長に指示されたら「組織人」でなく「ひとりの人間」に戻ればいい。

ビジネススキルは、組織人のためのスキルであり、商人のためのスキルです。
そして、それをもう十分学んできた。

私たちは「ビジネススキルの肥大化」にあります。
だから、もっとひとりの人間」としての力を高めねばならない。

それは知識を増やすことではなく、「深く考える」ことによって成されます。
なぜなら、知識ばかりあっても、他人事意識(ひとごといしき)と評論家が跋扈するだけであろう、と考えるからです。

初稿:2015年 7月13日 (https://profile.ne.jp/w/c-158416/

(中沢努 「人間としてのコンプライアンス原論」を一部加筆)
(無断転載や無断複製禁止)

(注意)本資料は有料です。

資料を公開する理由2つあります。

1つ目。
研修やコンサルティングで「情報でなく思想を語る」からです。
情報を伝えることでお金を頂いているのであれば、こんなことをしたら大損です。
同業のライバルが真似した資料をつくるかもしれません。

しかし、私がやっていることは違います
誰が教えても同じことを話す「情報」を伝えるのではなく、私自身が腹の底から思っていることをクライアントに語りかけ、意見を求め、共に考える
それによって当事者意識を持たせ、大事なことに気づいてもらい、自分で守るコンプライアンスを実現させる。
それが私がやっている教育やコンサルティングです。

そうでなく情報を話すのであれば、商売あがったりになるからこんなことはしません。

2つ目。
「その方がお客さんが安心して資料を買える」と思うからです。
サンプルとして一部分だけを見せ購入させることが本当にお客様のことを考えたやり方なのだろうか。
全てを見た方が安心だし、納得して購入頂ける。
お客様のことを考え、買って頂くものをあらかじめ公開することにしました。

https://pensee-cmp.com/なぜ資料を公開するか/

※これはネット上の展示物です。街中の展示物を取ったらドロボウであり、それはネットでも同じです。
気をつけよう、何気ないコピペの記事にある最下部をふまえ、コンプライアンスに携わる人として胸を張れる使い方をすることが日本企業のコンプライアンス実現につながります。
※※ コピペ厳禁です。社内で使いたい場合は有償のPDF版をご利用下さい。→クリック

資料作者

本サイト運営者 中沢 努

早稲田大学文学部で哲学を学び卒業後、同時通訳訓練を受ける。事業会社を経てアーサーアンダーセンへ入社。同社コンサルティング部門にて組織や人事問題に関する各種コンサルティング活動に従事。現在は「企業倫理・コンプライアンス」と「教養・リベラルアーツ」の分野を中心に活動。

哲学や心理学に対する造詣が深く、それらの知見をコンサルティング・意識改革・人材育成等に採り入れ応用。伝統的日本企業の組織や人材に対する深い理解と経験を有しており、日本国内中心で活動している企業のみならず、グローバル企業に対してもコンサルティングサービスを提供している。

通常のコンサルティング・研修に加え、外資系クライアント向けに英語によるコンサルティングやファシリテーションも行う。

※ 同作者による他の教育資料もご参考下さい。→ コンプライアンス資料庫

コンプライアンスコンサルティング/コンプライアンス研修/コンプライアンス講演、他
パンセ・ソバージュ・アンド・カンパニー( http://www.pensee.co.jp/ 、https://pensee-cmp.com/